4月22日の定時の常任理事会、そして25日の経営会議と、今後の病院経営をどのようにもっていくべきか、江藤事務長の用意してくれた8枚の資料を基に真剣な議論が闘わされた。私見も交えてこの問題について私の考えを述べながら、皆さんと情報の共有を図り、基本的な部分でベクトルを合わせる事ができたらと願っている。特に各診療科の部長にはリーダーとして、自らの診療科の行く末と南風病院の将来を考えて頂きたい。言わずもがなであるが、当院は私的病院であり、誰も助けてくれない。
まず南風病院の現状を財務面から分析する。
病院もサービス業の一つであり、その収入の大半は入院や外来での診療収入（売掛金）に負っている。有り難いことにそのうちの７割は国民皆保険制度による保険収入で確実に担保できる（取り漏れは少ない）ので、このことが他のサービス業と違う有り難い部分である。今まで南風病院の経営を示す指標は安定しており、職員の給料の支払いのための資金繰りなどを心配することもなかった。借り入れ依存率も20~25%と低く、おまけに低金利である。また自己資本比率も55.7%と、健全経営の指標とされる50%をオーバーしていた。毎年開催される理事会では、中崎公認会計士からも「健全性」においてお墨付きを頂いていた。
ところが28年度以降の病院経営を考えるとき、診療報酬の実質的なマイナス改定などの影響、7:1の入院基本料の要件の一つである重症度の基準が25%にアップすることによる稼働率の低下、そして消費税が10%ともなると「とどめを刺される」という不安も生じてくる。多くの他の医療機関同様と同様に、当院でも経営面で安泰とはいえなくなってきている。
医療経営のプロで、何度も講演して頂いている正木さんからのメールを勝手に披露させてもらうことにする。
今回のDPC改定は理不尽なものが多く、厚労省の友人にはクレームを付けています。役人さんたちの悪い癖で、他人が決めたことには口を出さないことになっているようです。こうなれば「王道を歩むしかない」と思います。
この「王道を歩む」の中身については類推するしかないが、医療の基本に立ち返るということだろうか。それは地域にとって必要な病院（組織）となること、そして地域から信頼される病院（組織）となることである。また経営面では無駄を省き、いかにして収益を上げられる構造（ビジネスモデル）に早く持って行けるかということだろう。
私の恩師の井形先生は「いつの時代も、全ての組織、全ての個人が問題なく順風満帆というわけではなかった。競争を勝ち抜いたものだけが生き残ってきたのである」とよく話されていた。
歴史的に振り返れば、昭和40年代以降、多くの医療機関は右肩上がりの日本経済と国民皆保険制度に護られて比較的安定した健全な経営が可能だったといえる。ところが昨今の日本の巨額の財政赤字や少子高齢社会を考えるとき、医療界も必然的にそのしわ寄せを真正面からかぶることになった。