さて講義の内容であるが、遺族への説明は医療事故調査の前後で行うべきことが、今回の医療法に明記されている。例えば調査前の説明は医療法6条の10第2項に「病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たっては、あらかじめ、医療事故に係る死亡した者の遺族又は医療事故に係る死産した胎児の父母その他厚生労働省令で定める遺族に対し、厚生労働省令に定める事項を説明しなければならない」と記されている。
北野弁護士はオープンディスクロージャーについて、率直な情報開示のことで、「有害事象の発生後に、患者やその家族と誠実なコミュニケーションをとるプロセスのこと。責任の所在を明らかにすることではない。非難を受け入れたり、転嫁するためではなく、このような事態への対応能力を高め、真のプロフェショナルとしての誠実な態度を示すこと」と説明された。
そしてオープンディスクロージャーの6原則とは次のようなものである。
① 適切なタイミングで率直なコミュニケーションを行う
② インシデントの発生を認める
③ 遺憾/謝罪の意を表明する
④ 患者とその関係者が抱くと考えられる期待を、妥当な範囲で想定しておく
⑤ スタッフを支援する
⑥ 守秘義務を守る
そしてこの講習会の最後に、長尾先生が、「予期せぬ死亡とは」と題する講義を行われた。
そこではまず医療事故の範囲を、①医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産、②管理者が予期しなかったもの、と定義した。
具体的な「予期しなかったもの」としての届け出の対象として、次のような場合を挙げられたが、いずれも過失感の高いものである。
輸血過誤、薬剤科料投与、薬剤誤投与、禁忌薬剤投与、患者誤認、部位誤認、左右誤認、ポンプ設定ミス、ルール違反、放射線過剰照射、体内異物遺残、異常値の見落とし、記紀の誤操作、等である。
「予期していたもの」としては次のような事象が挙げられるが、いずれもケースバイケースで検討を要する。
検査中の事故、手術中の事故、処置中の事故、合併症、転倒骨折、術後感染、胃カメラで消化管穿孔、気管支鏡中に脳梗塞、練度の低い者が関与
　また予期したと認められない説明の例として、「高齢のために何が起きるかわかりません」や「全ての手術に死亡の可能性があります」を挙げられた。またざっくばらんな説明として、輸血する前に「血液型の違う人の血液を輸血するかもしれませんので、ご理解ください」というような説明は行わないわけで、反語にすると「予期しない」の中身が判りやすくなってくる。また予期していたと認められない記録として「患者個人の臨床経過を踏まえていない一般的な記録」を挙げた。
　一連の講習は17時に終了したが、出席者参加型で具体的な事例に基づいた講習で、満足度も高いものではなかったかと期待している。