「重老齢社会」が来るという見出し驚いた。日経新聞朝刊である。
　日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る、というくだりで始まる。
　今年になって、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題が再び大きく取り上げられようになってきている。2025年には団塊の世代が75歳を超え、5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会になる。人口が極端に多い団塊の世代が、支える側から医療や介護を受ける側に回ることになり、社会保障制度の破綻が懸念されている。
　ところで高齢社会を定義するさまざまな言葉がつくられてきたが、この「重老齢社会」という言葉は初めて聞いた。
　日本では人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」と言う言葉で表現しているが、WHOの定義ではこの高齢化率が7%超の時に「高齢化社会」、14%超が「高齢社会」、21%超が「超高齢社会」と位置付けている。「重老齢社会」という言葉は冒頭に示したように、75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者を上回り、高齢者全体の半数を超える社会ということになる。
　一方では、医療の進歩や健康意識の高まりで、現在の高齢者は10~20年前に比べて5~10歳若返った状態にあると言われている。それを受けて日本老年学会と日本老年医学会は、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだという提言を行っている。この提言では65~75歳は准高齢者（現在の定義では前期高齢者）、76~89歳を高齢者（後期高齢者）、90歳以上を超高齢者という呼び方である。
　冒頭で記したように、2018年3月1日は人口問題では日本は新しい時代に入ったと言われる。75歳以上の後期高齢者が前期高齢者を上回り、高齢者全体の半数を超えるというのである。その結果、寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会の到来」と言う訳である。
　後期高齢者になると要介護の比率が23%（前期高齢者では3%）となり、高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の3割を占めるようになる。
　団塊世代を生きるものとしては、「首相案件」ならぬ「自分案件」である。